所得にかかる税率を１５％にする方法。

オーストラリアには「salary sacrifice」というシステムがあります。所得を老後の資金として貯めるのならば、その制度を使うことにより、その所得にかかる税率を通常より低くすることができます。

「salary」は「給与」で「sacrifice」は「犠牲」。自分が今もらっている給与をいくらか犠牲にして、すなわち今受け取れる給与の額を減らして、減らした分を老後の貯蓄にまわすということです。

こうすることでいいことが２つあります。

まず「salary sacrifice」用に給与から引かれたお金は、稼いだお金、すなわち所得なわけですから言わずもがな税金を支払う必要があります。

オーストラリアの所得税は稼ぐ額によって異なりますが、年収７万ドルの人はおよそ所得税率は３０％です。しかし、「salary sacrifice」用に給与から引かれたお金に対する税率はなんと１５％と半額。

次に「salary sacrifice」用のお金を給与天引きすることによって、課税所得を減らせるので結果として所得税を減らすことにもつながります。

ちなみに、「salary sacrifice」は「salary packaging」とも呼ばれます。

オーストラリアのスーパーアニュエーションという制度により退職後に政府からもらえる退職金の額は、日本のそれと比べると若干少ないようですので、「salary sacrifice」を上手に使って老後の資金をコツコツ貯めておくことは非常に大切なことでしょう。

オーストラリアに住民税はない。

日本で住民税は所得税と同じぐらい高く、頭を悩ますものであるが、オーストラリアには住民税というものがない。非常に嬉しい限りであるが、徴収される税の総額が日本と比べて少ない、というわけではない。

例えば、日本では所得税１０万円、住民税１０万円であわせて２０万円を払うが、オーストラリアでは所得税で２０万円を全部払うという感じ。だから払わなければならない税額はだいたい同じ。

オーストラリアでの確定申告の時期

オーストラリアの会計年度は７月から翌６月までだから、毎年６月末になると、確定申告のために必要な書類や情報が送られてくる。

確定申告は特別な事情がない限り、１０月末までに終わらせなければならない。

ＡＴＯ（オーストラリア税務局）指定の確定申告用ソフトを無料ダウンロードして、オンラインで自分で行うか。会計事務所に行って会計士に任せるか。

一長一短なので、そのときの自分にあったほうで行うことにしている。

	自分で	会計士に任せる
費用	なし。	約１００ドル
時間	最初は数時間かかるかも。慣れれば１時間ぐらいでできる。	１時間はかからない。
監査対象になったら	申告した情報全ての責任は自分。	会計事務所に任せられる。

日本でもそうだが、必要経費が多いほど課税所得が少なくなり、結果として払う税金も少なくなる。必要経費としてＡＴＯに申告するには、証拠となるレシートがなければならない。

申告できるか否かの微妙なレシートがある場合は万が一の監査に備えて、１００ドルぐらい払っても会計事務所に任せるほうがいいだろう。

代行料は結構高いし、確定申告は自分でやるのも手。【２】

(2008 Oct 26)

タックスリターンの際に必ず必要な書類は、被雇用者が６月下旬に雇用者から受け取る「Group Certificate」という収入と源泉徴収税が明記された書類。

それに基づいて対象年度内の所得を計算。そして支出（自分の仕事に対する必要経費）、控除、健康保険の保険料などを計算し、最終的な税金額を決定します。

毎年タックスリターンをしてきて最近思うこと。それは、エージェント（税理士）に代行料（去年までは８５ドルぐらいが相場、今年から１０ドルくらいあがって、だいたいどこも９５ドルくらいになっている）を払ってやってもらうだけの価値があるか、ということ。

オーストラリアで８０％の人はエージェントを通してタックスリターンを行うといわれているけど、「タックスリターンを自分でやるのはそんなに難しくないんじゃないか？」と去年ふと思い、「E-tax」を使って自分で税の還付額を算出してみた。

けど、ちょっとまだ自信がなかったから税理士にタックスリターンの手続きはしてもらった。そして税務署から結果的に返ってきた額は自分で算出した額とほぼ同じだった。

ですので、今年は張り切って自分でやってみました。間違いがないことを祈っています。

代行料は結構高いし、確定申告は自分でやるのも手。【１】

(2008 Oct 26)

日本では一般的なサラリーマンおよび公務員の方々の所得税は源泉徴収され、年末には税金の過不足を調整する「年末調整」が知らないうちに行われていますね。

だいたいの場合はいくらかの税が返ってきますから少し嬉しい気分になります。また、日本で年収が２０００万円を超える人および個人事業主は確定申告を各自行い、所得税を納めますね。

オーストラリアでは、国に所得税を払うために、サラリーマンも公務員も個人事業主も働いている人は全て「tax return（タックスリターン）」というものを行わなければなりません。

オーストラリアで働く場合は「tax file number（タックスファイルナンバー）」というオーストラリア税務署からもらう番号がないと働けず、要するに国は労働者をその番号で管理しているので、万が一タックスリターンをしないときは税務署から咎められることになるでしょう。

オーストラリアの会計年度は毎年７月１日から翌年の６月３０日までで、税理士に依頼せずに自分で行う場合、タックスリターンは１０月下旬までに行わなければなりません。

自分で行うときはインターネット経由で「E-tax」という専門のソフトウェアを使って行います。もちろん費用は全くかかりません。

オーストラリアで被雇用者の場合、一年を通して税の源泉徴収はされており、通常国は税金を多くとっているので、名前に違わず「タックスリターン」をすると、たいていの場合は税金が返ってきます。