数ある控除の中でも、日本にあってオーストラリアにないもの。それは「給与所得控除」。労働者が収入を得るための必要経費の概算がそれ。
例えば日本で年収７００万円の人は、その３割弱の１９０万円が給与所得控除。よって他に控除がない場合は５１０万円が課税所得になる。
課税所得が５１０万円の場合の所得税率は２０％で、それから約４２万円を引いた額、つまり約５０万円が所得税として出ていく。
オーストラリアには給与所得控除はないから、他に控除がない場合は、７００万円まるごと課税所得になってしまう。これは痛すぎる。日本の税制にあてはめて考えれば、課税所得が７００万円の場合の所得税率は２３％で、それから約６３万円を引いた額、つまり約１００万円を所得税として納めなければならない。
課税所得が低ければ低いほど、税金を少なくおさえられる。だから控除があるとないでは大違い。そういう意味では、日本の給与所得控除という制度はとても太っ腹だと思う。
